働き方改革による罰則を伴う時間外労働の上限規制は、対応が難しいとされていた建設業、自動車運転の業務、医師も2024年4月から猶予期間が終了し、適用となります。
今回は建設業の取り組みについて、お伝えします。
建設業は、元々今後担い手である団塊世代の大量離職が見込まれており、全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働を余儀なくされている事実（2016年度）や、他産業では主流となっている週休2日取得も厳しい状況があります。一方、働き方改革が進んでいる他業種への人材の流出が進み、採用状況は深刻化しています。結果として事業継続が困難だと感じている建設業経営者の方は少なからずおられることと思います。
特に建設業は3Kとも言われる労働環境から若い世代に敬遠されがちで、会社の将来を担う若手の人材の確保が難しくなってきていると言われてきています。しかしながら、彼らの多くはワークライフバランスや、ゆとりある就業環境を望んでいる一方、近年はスキルアップを重視するタイプも増えてきています。このタイプは仕事を通じて能力を伸ばし、適正な評価を受け、しっかり収入を得ることを望んでいます。彼らにとって、仕事をしながら様々な資格に挑戦でき、かつ仕事の成果が形となって現れる建設業は、魅力的な業種とも言えます。受け入れ企業としては勤怠管理や書類作成をサポートするITツールを導入して極力間接作業を減らしたり、資格取得奨励制度を設けたりすることで、彼らがスキルアップを実感できる働き甲斐のある職場環境を整えることが採用力を高めることに繋がると考えられます。
人材の定着を図り、業績を拡大していくために、この働き方改革をチャンスと捉え、取り組んでみられてはいかがでしょうか。育成協会の社労士チームへお気軽にご相談ください。
