労働基準監督署は、日本全国に321署を有し、事業場（工場や事務所など）での労働条件を監督する役割を果たしています。
労働基準監督官が立ち入り検査を行う「臨検」は、
①労基署が主体的・計画的に選定
②労働者からの申告
③労働災害の発生
の3つのうち、いずれかの理由に基づき実施されます。
臨検の結果、労働法令違反が判明した場合、事業主に「是正勧告書」「指導票」が交付され、違反の是正を指導します。是正勧告書は明らかな違反時に、指導票は改善が望ましい場合に使用されます。
具体的な違反事例には、
・労働時間の不適切な管理
・労働法に反した時間外労働や休日労働
・時間外・休日労働の割増賃金不支給
・定期健康診断の未実施
などがあります。
是正勧告書や指導票の受領後、事業主は期限までに「是正報告書」「指導報告書」を労基署に提出しなければなりません。違反の是正が適切に行われない場合、重大で悪質な事案については取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査がなされ、検察庁に送検されます。送検された企業は労働局のホームページで公表されることもあります。
■労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和４年８月１日～令和５年７月31日公表分）
https://www.mhlw.go.jp/content/001101046.pdf
（引用元：厚生労働省労働基準局監督課）
なお、法改正の対象となる業種に対し重点的に臨検を行う傾向があります。2024年4月に残業時間上限規制の適用が始まる建設業、自動車運転業、医師業は特に注意が必要です。
違反は企業に重大な影響を及ぼす可能性があるため、定期的な法令情報収集と社内規程の見直しが欠かせません。育成協会の社労士チームが貴社に合わせたアドバイスを行い、臨検の立ち合いも承ります。どうぞお気軽にご相談ください。
