ITと助成金を活用した経営改革なら、東京都立川市の社労士法人・育成協会にお任せください。
新型コロナウイルスの流行で、たくさんの事業主さまが営業縮小や休業に悩まされているのではないでしょうか。そのため国は、世界的な異変による倒産や失業を防ぐため、要件や手続きが大きく緩和された雇用調整助成金を発表しました。
世界を席巻している新型コロナの流行。育成協会もお客様からの相談に、献身を続ける日々が続いています。電話対応の人手が足りなかったり、在宅のスタッフもいたりする状況ですので、電話よりメールでのお問い合わせのほうがスムーズなご案内が可能という状況です。
新型コロナウイルスの流行に際して発表された雇用調整助成金は、先着順ではありません。手続きに必要な書類も手順もかなり簡略化されました。申請を慌てるよりも、きちんと書類を整えれば受給できる助成金といえます。
まずは、雇用調整助成金の簡略化されたポイントをつかんで、焦る気持ちを落ち着けることがスムーズな受給の鍵です。
雇用調整助成金が特例的に申請しやすくなった
(注) 現在の非常態勢に応じて、雇用調整助成金（新型コロナ特例）は、支給条件が頻繁に変更されています。この記事は、令和2年5月6日現在の情報によるものです。
新型コロナウイルスの流行に際しての雇用調整助成金の対応期間は令和2年1月24日~7月23日までに休業の初日があるもの（このうち4月1日~6月30日は緊急対応期間）で、この助成金は、社員を休業させて休業手当を支払った、もしくは教育訓練を行った事業主が助成対象です。
助成額は、会社が社員に支給した休業手当の割合に応じて、中小企業なら６６％~９０％（休業要請に対応した業種等は、さらに特例あり）、いつもより高めの助成率です。通常は、6ヶ月以上雇用保険に加入している社員しか対象とできませんが、4月1日から6月30日の緊急対応期間については、新入社員など1日も勤務していない社員や、雇用保険に加入していないパートタイマーやアルバイトも対象となります。
短期間に非常に多くの申請が予想されている今回の雇用調整助成金。できるだけ多くの事業主を迅速に助けるため、申請しやすいように国が配慮したとのことです。
①休業後の申請OK！事前の計画書が不要です
これまでの雇用調整助成金では、申請にあたって事前の計画書が必要でした。今回の雇用調整助成金では、休業実施後の書類提出がOKです。たとえば、4月の休業をした後、5月以降に助成金を申請するといった流れが認められています。
そのため雇用調整助成金の申請にあたって、提出書類の作成を焦ることはありません。落ち着いて不備のない書類作成を進めていきましょう。
②提出書類がシンプル！手軽に申請しやすくなった
雇用調整助成金は、国家規模の異変で雇用情勢が悪化したときに給付されてきました。今回は急を要する事態であることから、必要な書類が特例的に簡略化されています。
本来であれば指定の様式に記入することが求められる書類が、既存の書類に手書きで記録したものでもOK。たとえば賃金台帳がない場合は、給与明細のコピーでも大丈夫です。シフト勤務の場合は、勤務シフト表が必要ですが、それも手書きのもので大丈夫です。また、前年同月比の売上指標の書類も、月次決算書に限らず、売上簿等でも代用できます。
③在宅の教育訓練も助成対象に！教育訓練の助成も大幅拡大
雇用調整助成金は休業だけでなく、教育訓練を行った事業主も助成対象です。今回は特例的に、在宅で受けるeラーニングや、一般的なマナー講習もOKとされました。仕事との関連を合理的に説明できる教育訓練なら、幅広く助成対象として認められるとのことです。
お客様にいただく御手数を最小限に
育成協会は、新型コロナウイルスの流行に際しての雇用調整助成金をたくさんの事業主さまにご申請いただき、事業継続に活かしていただきたいと思っています。そのため、お客様にいただく御手数が最小限になるようにプロセスを合理化しました。相談いただいた時、お話する内容もよりシンプルに。
もし賃金台帳や勤怠票の作り方についてご不安があれば、お気軽にお尋ねください。適切な方法をアドバイスして、ご不安を解消いたします。スムーズな助成金申請で、新型コロナウイルスによる危機を一緒に乗り越えましょう！
