助成金とITを活用した人事労務のサポートが強みです。東京都立川市の社労士法人・育成協会です。
助成金を活用すれば、低リスクで事業を発展させられるチャンスをつかめることも。助成金はメリットとデメリットの両面を持ちますが、育成協会はお客様のご状況に合った制度のご利用をサポートしています。
初めて助成金活用をする方でも、負担少なく受給準備を進められるのが特定求職者雇用開発助成金です。
特定求職者雇用開発助成金とは、就職が困難な事情を持つ求職者を雇用した場合に国からもらえる助成金です。特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークが積極的に利用を呼びかけている助成金です。助成金受給に必要となる基本的な書類さえ整えて申請すれば、ほとんどの場合は支給決定されます。特定求職者雇用開発助成金は求職者のカテゴリごとにコースが分かれています。具体的には次にあげる7つです。
・特定就職困難者コース
・生涯現役コース
・被災者雇用開発コース
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
・障害者初回雇用コース
・就職氷河期世代安定雇用実現コース
・生活保護受給者等雇用開発コース
特に育成協会にお問い合わせが多いのは、ひとり親家庭の保護者
及び60歳以上65歳未満の方を雇用する場合などに利用できる特定就職困難者コースと、満65歳以上を雇用する場合に利用できる生涯現役コースです。
特定就職困難者コース：ひとり親家庭の保護者の雇用
20歳未満の子どもを育てているひとり親家庭の保護者を原則、正社員として雇用した場合、特定就職困難者コースを利用できます。父ひとりで子どもを育てている場合も、児童扶養手当を受給していれば受給対象です。
中小企業の事業主なら、6ヵ月ごとに30万円の助成金を2回まで申請できます。もし、短時間労働者として雇い入れたのなら、6ヵ月ごとに
20万円の申請を2回までできます。
生涯現役コース ……満65歳以上の雇用
60歳以上65歳未満の方を雇用した場合は、特定就職困難者コースを活用できますが、さらに満65歳以上、つまり高齢者を1年以上の雇用契約として雇用した場合に生涯現役コースを利用できます。ただし、失業の状態にある求職者に限られるので、自営業者や週20時間以上の労働者の雇用は助成対象外です。
中小企業の事業主なら、6ヵ月ごとに35万円の助成金を2回まで申請できます。もし、短時間労働者として雇い入れたのなら、6ヵ月ごとに25万円の申請を2回までできます。
全てのコースに共通している条件
特定求職者雇用開発助成金には、コースを問わず共通した事項があります。
ハローワークなどの紹介が必須
雇用の機会を幅広い求職者に創り出すために特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークなど特定の機関や事業者から紹介された場合に限定されています。助成の条件にある紹介を経ないで、独自に雇用しても助成対象になりません。
助成対象期間と申請期間
助成の対象期間は、第1期と第2期に分かれます。第1期は、雇い入れてから最初の賃金締め日の翌日から6ヶ月間。第2期は、第1期の末日から6ヶ月間。合計1年間です。
申請できる期間は、それぞれの第1期や第2期の末日翌日から2ヵ月以内です。
労務関係の書類が必須
特定求職者雇用開発助成金を受給するためには、雇用の実態が分かる書類の整備が必須です。具体的には、出勤簿・賃金台帳・労働契約書です。こうした書類や、記録の仕組みがまだ未整備の場合、事業主様のご負担をできるだけ少なく整備できるように、育成協会がお手伝いいたします。
運悪く調査が入った場合、育成協会が立ち会います！
事業拡大に向けて新たな雇用を検討している方が受給しやすい助成金として、特定求職者雇用開発助成金の2コースを紹介しました。助成金は、厳密な条件にもとづき国によって運用されています。そのため、受給後に厚労省などの調査がごく稀に入る場合があります。
育成協会がサポートしている事業主様には、私たちが調査の立ち会いをしています。助成金の返還など万が一を避ける以外に、不意の調査
で事業が滞ることを育成協会が防ぎます。税務署の調査と同様に、公的な調査は専門家の受け答えでスムーズかつ穏便に済ませられることがあるのです。
新型コロナウイルスの流行など、世の中の見通しの不透明さが増しています。助成制度は、先行き不透明な時代でも一歩を踏み出して雇用を創り出そうとする真面目な事業主の味方です。賢く助成金を活用して先行
き不透明な時代を乗り切りましょう。育成協会が準備からアフターフォ
ローまでお手伝いいたします。
