助成金活用のサポートに強味をもつ東京都立川市の社会保険労務士法人の育成協会です。
会社で活躍中の人材が難病やガンを患って休職することになったとしたら、経営者の皆様はどうしますか？
感情としては、病気からの回復を応援して、雇用を続けたいところでしょう。しかし、治療と仕事の両立となれば、休みがちになってしまうもの。業務に滞りが出てしまうのも困りものです。
このような場合に、育成協会からご提案したいのが「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」という助成金です。
支給額60万円！加算金もあり！治療と仕事の両立を支援
「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」は、治療と仕事の両立に取り組む従業員を支援するための助成金です。病気を抱える従業員の雇用を継続するうえでは、補助要員の確保などで追加費用がかかることが想定されます。そうした費用の捻出が苦しい中小企業にとっては嬉しい助成金です。
従業員の就業場所は東京都でなくてはなりませんが、支給金額は、復職後の週の労働時間が20時間以上の場合には60万円、10時間以上20時間未満の場合には40万円となっています。
元々、週に20時間以上働いていた従業員が病気で休職した場合に限られています。支援計画の作成も必要となります。
申請の流れ
まず1ヵ月以上の休職後、就業上の配慮事項等を医師からのアドバイスをふまえて、支援計画書としてまとめることから始まります。
実際に復職したら、その日から1ヵ月以内に支援計画書を提出します。そして、復職から5カ月経過したあたりで申請書を提出します。この過程で、場合によっては、東京都の職員が会社訪問を行います。さらに、復職から6ヶ月経過したら、実績報告書も提出します。
制度導入加算
通常では、1人あたり最大で60万円の支給額ですが、復職にあわせて治療と仕事の両立に配慮した勤務あるいは休暇の制度を導入した場合には、支給額が加算されます。1制度の導入ごとに10万円が加算され、最大で30万円を加算することができます。
人手不足の今だからこそ
人手不足が深刻化する昨今では、ベテラン社員の離職はなんとしても避けたいところではないでしょうか。補助要員の導入だけでなく、復職した従業員が働きやすい環境整備など、治療と仕事の両立では何かと費用がかかります。
中小企業経営者としては、ぜひとも助成金を活用したいところ。その場合には、専門家に相談するのがおススメです。今回、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」の概要を紹介しましたが、実際には細かい注意点が多々あります。支援計画の策定内容もチェックがはいるので、しっかりしたものを作成する必要があります。
育成協会では、助成金活用をサポートしています。助成金活用は、職場環境をよりよくするひとつの機会です。一時しのぎの施策ではなく、その後の経営を継続的に改善するための施策をご提案しています。お気軽にご相談ください。
