東京都立川市の社会保険労務士法人、育成協会です。
中小企業ではギリギリの人数で回している会社も少なくないと思います。
その場合、従業員の方々もなかなか休めない状況なのではないでしょうか。これまでは持ちつ持たれつで、有給休暇の取得日数を気にしていない経営者もおられたかもしれませんが、これからはそうもいきません。
2019年4月から有給休暇の取得が義務化されます。対象となる社員は、雇用形態や勤続年数によりますが、もし義務に違反してしまえば、30万円程度の罰金を支払うことにもなりかねません。
なにより、有給休暇の取得が当たり前となってきた昨今では、有給休暇を取得できない職場環境では人材流出につながります。
職場環境の改善で、有給休暇を会社の「習慣」に変えていく方法を考えましょう。
業務プロセスの洗い出しからお手伝い
有給休暇の義務化の背景では、「働き方改革で生産性を上げれば、有給休暇をきちんと取得できる」ということを国は語っています。中小企業の経営者からすれば、「そんなの簡単にできるわけない……」というのが本音でしょう。
とはいえ、実際に、義務化は既に決定事項ですので、粛々と対応していかなければなりません。
そのため、育成協会には「有給休暇をとれる体制づくり」についてご相談をいただいております。
育成協会では、特別なテクニックを伝授するというよりは、堅実な業務見直しをご提案しています。業務プロセスを洗い出して、業務の効率化を検討させていただきます。特に、人事や労務に関する業務見直しについては私たちの得意としているところです。
これまでとは違う！従業員が人事労務に詳しくなっている現状
20人～30人ほどの従業員数の中小企業の場合には、社長も前線に出て働いているケースが少なくありません。このような場合、社長が有給休暇取得に向けた業務改善を手がける余裕はほとんどないはず。
ここで気をつけてほしいのが、これまでの感覚で人事労務関連について、「なあなあ」でやり過ごすことは難しくなっているこどです。インターネットやメディア報道を通じて、従業員も”有給”や”残業”などに対しての知識を身につけております。
有給休暇取得への対応が遅れた場合、罰金だけで済めば、まだマシなほうかもしれません。もしかすると、従業員との労働紛争につながりかねません。そうなってしまえば、人材流出のリスクが発生します。人手不足の昨今、人材を補充することには高いコストがかかります。
ICT化やレクチャーも可能！社会保険労務士のイメージにとらわれない経営サポート
これまで人事労務について整備が十分でなかった場合には、「罰金をどうすれば受けないで済むのか」という発想から脱却する必要があります。そのような小手先の対症療法ではなく、業務効率を向上させ、従業員の管理方法も見直しましょう。
このような業務改善を積み重ねれば、従業員が有給休暇を取得しても事業運営が滞らない体制づくりが可能です。
とはいえ、経営者のなかには業務改善に取り組む余裕のない方も。その場合、育成協会にご相談ください。
私たちは、社会保険労務士の従来イメージにとらわれず、経営のお手伝いをさせていただいています。社会保険労務士の業務として、「各種申請代行」のようなイメージをお持ちの方が多いかもしれません。
実はそれに留まらない多くのサポートを行なっています。
私たちは、ICTを職場に導入することで、生産性を大きく向上させることに成功しています。また、管理職向けの業務効率化レクチャーをさせていただくことも可能です。経営でお悩みでしたら、育成協会にご相談ください。
