育成協会は一人親方建設部会という団体を運営しており、一人親方を法的な面や労務の面からサポートしています。
その中で一人親方の方から相談を受けていると多いなと感じる悩みは、引退後の年金に関してです。
年金の悩み
法人化した一人親方の方は社会保険に加入する義務が発生するため、年金について悩まれることは少ないです。
しかし個人事業主であると社会保険に加入されない方も多く、そうするとやはり不安も増すと思います。
そういった不安を取り除く一つの方策として私達は、一人親方の方に法人化をおすすめすることもあります。
やはりしっかりと保険に入っていると社会的信用度も違ってきます。
例えば個人事業主から法人化した職人さんにお話を聞いていると、法人化してから仕事をもらいやすくなり、銀行からの融資も得やすくなった、ということも聞きます。
こういった信頼性の獲得も法人化のメリットです。
事業を拡大しないなら法人化しないほうが良い？
場合によります。
法人化することで色々と融通が利いて仕事がやりやすくなることもあります。
信用度のお話は先ほどした通りです。
しかし、法人化にはデメリットがあるのも事実です。
例えば、税金に関してです。
法人になると、消費税や法人税など、個人事業主では払わずに済んだ税金を払わなければなりません。
ですから、個人事業主の方で収入を1000万円以下に抑えている方は法人化はおすすめしません。
税金の面で、個人事業主のままでいる方が有利です。
しかし、所得を1000万円以上に拡大したい、事業を拡大したいと思われている方は、法人化も一つの手段となってきます。
法人事業主の割合は３％程度
ここまで一人親方の法人化に関してお話してきましたが、実際に法人化している一人親方の割合はほんの３％程度です。ほとんどの方は個人事業主として活動しています。
これは主に、法人税など費用の問題、社員の社会保険料の支払いなど経済的なデメリット、また法人化には行政書士に依頼して書類を作成しなければならないなど手続きの煩雑さも理由となっています。
経済的メリットはありません。
ご自身の事業の将来設計をしっかりと行い、どんな事業を展開したいのかを考え、法人化するか検討しましょう。
一人親方のサポートは育成協会まで！
一人親方は請負型の不安定な業務を行い、また法的には労働者と見なされないため労働基準法の保護を受けることもできません。
実際に、仕事の発注先と契約や労務に関してトラブルが起きることも多いです。
育成協会では、このように不安定な立場にある一人親方のサポートを行っております。
先ほどからお話した法人化に関しても、先例を交えながらご説明することが可能です。
法的な面から実際の業務に関してまで、幅広くご相談を受け付けているので、ぜひお気軽に育成協会にご相談ください。
