東京都立川市の社会保険労務士法人育成協会です。
人材の定着において、待遇改善は有効な施策のひとつです。
非正規社員に対し、正社員への登用や健康診断の実施など、様々な施策が考えられます。しかし、経営者にしてみれば、いずれもコストがかかります。
「資金繰りに余裕がないから無理」と諦めておられる経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、中小企業の成長を応援する育成協会では、「キャリアアップ助成金」の活用を経営者の皆様にご提案しています。
キャリアアップ助成金がどのようなものかについては、下記をご参照ください。
人手不足の今だから。人材定着を図るならキャリアアップ助成金
今回は、キャリアップ助成金の導入までの流れを解説いたします。
ステップ１：社員の人材育成について計画書を作成・提出
キャリアアップ助成金では7種のコースが用意されています。まずは、どのコースで申請するのかを記入する必要があります。
正社員化コースや賃金改定コースといったものがありますが、実際に申請しないとしても、可能性のあるものは全て選択しておくことがポイントです。
計画書の作成では、人材育成を指揮する人の選定も必要です。これはキャリアアップ管理者と呼ばれます。多くの会社では、社長もしくは人事系の責任者が就任することで、助成金の流れがスムーズになるケースが多くなっています。
さらに計画書では、各コース毎の「目的」とキャリアップ計画の「進行方法」を記述する必要があります。
このような計画書の作成が初めてだという担当者の方はご安心ください。育成協会では、こうした助成金申請の準備段階からサポートをいたしております。
ステップ２：就業規則の変更（場合による）
コースによっては、キャリアップについての事項を就業規則に明記する必要があります。例えば、正社員化コースでは正社員への転換規定を明記します。中小企業においてよくあるのが、そもそも就業規則が存在していないというケースです。その場合、申請に合わせて就業規則を作成いたしますので、お気軽にご相談ください。
ステップ３：助成金対象となる取組みを実行する
キャリアップ助成金の申請にあたっては、申請内容どおりに実行しているかどうかがチェックされます。
例えば、正社員化コースの場合には、単なる口約束では申請が通りません。「選考」を行ったうえでの正社員登用でなくてはいけません。形式だけの正社員ではなく、賃金の5％アップも必要です。
ここで注意してほしいのが、就業規則の改訂と実行の時系列です。改訂したうえでの実行でなかったために、助成金の要件から外れてしまうケースがあるからです。
また、正社員転換後の欠勤数にも注意が必要です。欠勤数が多い場合には、申請が通らない場合もあります。
資金繰りが重要な中小企業において、特に重要となるのが取組み期間中の「会社都合」の退職者です。これが発生してしまうと、助成金を活用できる時期がかなり後倒しとなってしまいます。
ステップ４：助成金の申請をする
申請は各コースにより、定められた期限がありますので、注意が必要です。
申請に必要な主な書類は、以下のとおりとなります。各コースにより、他にも必要な書類があります。
・賃金台帳
・出勤簿
・就業規則
・取り組み内容が分かる書類
・（正社員化コースの場合）正社員になる前と後の労働契約書 → これは、取組内容がわかる書類に含まれるのですが
ステップ５：支給の決定
申請から支給決定までには、通常は数ヶ月の時間を必要とします。このタイムラグは審査状況によって変動するので、はっきりとしたことは言えないのが難点です。支給が決定されれば、1ヶ月で入金されます。
些細なことで支給されないことがあるので要注意！
今回は、キャリアップ助成金の支給までの流れを簡潔にまとめてお伝えしました。しかし、実際に支給されるまでにはクリアしなくてはならない注意点が様々に存在しています。ご自身では「些細なこと」と思っていても、それが原因で支給が行われないことも多々起こっています。
そのため、社労士に相談して、冷静にチェックポイントをクリアしながら進めるのが安心です。特に、私たち育成協会は、助成金支援を得意としております。助成金に関わるノウハウを駆使して、スムーズな支給を実現いたします。お気軽にご相談ください。
