社会保険関係手続・労働保険関係手続・人事労務顧問サービス

私たちの仕事は入社や退社の手続きや、管理に留まりません。

       

一般的に社労士の仕事と言われると、入社と退社の手続き、給与計算などの人事面を想像されることが多いでしょう。育成協会はそういった一般的な社労士の仕事はもちろんのこと、これまでの実績やノウハウを生かしたサポートを行っています。就業規則や助成金など経営の助けとなる施策を始めとして、巡回サポートでは事業主様のニーズに合わせたパートナーであれるようこころがけています。

経営者が経営に専念でき、従業員が仕事に専念できる環境を作ります。

       

社内の労働環境を整えることは労使双方にとって非常に重要なことです。これから先、労働人口は減少の一途をたどります。従業員が安心して働ける環境を整えることは企業にとって死活問題と言えるでしょう。安定した職場環境を用意することで、事業主様も経営に集中することができ、労使双方にとって理想的な企業となります。

業務内容

  • 採用時の対応
  • 契約書書類作成
  • 社会保険・労働保険
    の各手続き
  • 中小事業主特別加入
  • 給与体系の見直し・相談
  • 休暇・休業時の手続き
  • 退職手続き
    (離職票作成支援)
  • テレワーク導入
  • 定年後の再雇用
    契約サポート
  • 就業規則作成・見直し
  • 労働保険料徴収
  • 給与計算
  • 多様な働き方
    体制作りサポート
  • 年金事務所、労基署、
    ハローワーク調査サポート
  • 労災対応

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最近増えている人事労務のご相談

休職者への対応

       

最近多いのが、ケガや疾病による休職者への対応に関するご相談です。
社内で休職希望者が出てきた際にどのように処理すべきか分からない、といった内容です。
休職への対応は法律で義務付けられているものではなく、企業が独自に決めていくものです。よって、実際の希望者がいなかったから検討したことがなかった企業も多い中、柔軟で多様な働き方や労働者の年齢や生活背景の多様性が浸透してくるにつれて休職という考えもより一般化し、ご相談も増えてきたのではないでしょうか。
育成協会では、個々の希望者に対応するだけではなく、まずは対象者、休職期間、休職中の賃金の扱い、復職の条件など、企業としての休職に対する方針を決め、明文化した上で、個々の状況に合わせて調整を図ること、希望者の取得時期までに余裕があれば就業規則にしっかりと明示することをお勧めし、サポートしています。その場だけの対応ではなく、一貫した休職制度として休職者が利用することができれば、安心して復帰を目指し治療に専念でき、他の労働者に対しても公平性を保つことになるため、休職する仲間に対し理解を求めやすい形となります。
また、休職や復職については企業だけで判断するのは難しい場合もあるので、主治医や産業医に相談できるような協力体制を整えるサポートも行っています。
休職が開始できればご相談が解決するのではなく、われわれ育成協会は、企業の大切な人材を守り、離職者を減らし、昨今の多くの企業様が抱えている人手不足問題を防ぐことにつながる解決方法を見出したいと考えます。

外国人技能実習生を受け入れる企業へのサポート

       

外国人技能実習生(以下「実習生」)の受け入れは国を挙げて増え続けている一方、平行してトラブルも取りざたされています。
その制度、法律は非常に複雑に関係し、文化の違いなども加わり、企業と実習生が互いに理想と現実の差に直面し、問題に発展してしまうのではないかと思われます。
実習生は監理団体を通して受け入れますが、監理団体の監理範囲は実習生のみに限られます。監理団体は実習生受入れ用に国が定めたルールをクリアする様々な契約書や書類を作成しますが、企業が元々持っていない制度や決まりが含まれているケースをよく目にします。
例えば、実習生が変形労働時間制で雇用契約を結んでいたにも拘わらず、企業は変形労働時間制を導入しておらず、制度の内容自体も知らなかった、という話は珍しくありません。このような事態が実習生とのトラブル、他の社員とのトラブル、不要な行政指導を招くことになります。
実習生を受け入れるには、企業全体が受け入れる体制を持つ。そのためには契約の段階から監理団体と社労士双方にご相談いただくことで、トラブルが起こらないような労働契約を結ぶことが最善ではないでしょうか。
育成協会は、複数の監理団体とお付き合いをし、外部監査役もお請けしているため、受け入れ企業・監理団体・社労士法人の連携を取りながら実習生受け入れの成功に貢献できるものと考えます。

給与計算事務の見直し

       

最近ではクラウドシステムを利用して勤怠管理や給与計算を行う企業が増えてきています。
事務の効率化のためにも、我々育成協会でも企業の皆様にはクラウドシステムのご利用を推奨しています。
しかし、確かに事務の効率化は可能ですが、システムはオーダーメイドで作られるわけではありません。そのため企業ごとの労働条件に沿ってシステムを設定したり、システムでカバーできない部分を補ったりする必要もあります。
育成協会にはITに強いスタッフが在籍しており、これらのことに対応し、例えば、変形労働時間制を採用している企業での勤務シフト計画を支援するツールを提供してクラウド化への対応をスムーズに行えるように支援したりしてきています。
システムの導入から、不具合のご相談まで、また、クラウドシステムに関連しては東京都のテレワーク活用助成金への申請支援なども併せてお手伝いをいたします。ぜひご相談ください。

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