助成金について
無理をして助成金をもらうと後にしわ寄せがくることも
顧問先企業様から「どこかで聞いてきた」と助成金についてのご相談をいただくことは多いです。そのときに「うまい話」として認識されている場合がほとんどです。
しかし、助成金は申請だけすればお金がもらえる制度ではありません。支給されるためには細かい要件が多くあることもありますし、法令を超える水準の処遇を求められるものもあります。
「うまい話」というイメージがあるため、なんとしてでももらおうとすると今後の経営に無理が出てくることもあります。
たとえば有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度の助成金がありますが、これは就業規則にその旨を記載すれば1事業所で38万円もらえます。しかし、就業規則に記載したあとで変更すると「不利益変更」となるため、訴えられるケースも出てきます。本当に健康診断制度を導入する予定であればいいのですが、助成金を申請するためだけに無理に変更をするとかえって不利益になることがあります。
助成金は企業をよくするための良い機会
助成金の支給条件は細かく規定されていて、条件に気をつけなくてはいけない場合や準備が必要になる場合が多いです。キャリアアップ助成金というものがありますが、この助成金を申請するには「正社員にする前に3年以上雇っていてはいけない」という条件があります。就業規則も整えておかなければなりませんし、さらに未払いの割増賃金があってはいけません。そして労働時間も正確に管理している必要があります。
でも、条件が多いからやらない、という話ではありません。助成金を申請するまでに雇用契約書や労働条件通知書など所定の書類を整えておけばよい、ということです。申請期限に対して計画的に改善を行っておきさえすればよいのです。
その意味で助成金の申請を行うことは、企業をよくするための良い機会だと考えることが大切です。
企業の現在の状態を把握する育成協会だからこそ最善策を提案
育成協会は助成金申請を基本的には顧問先の企業様のみお受けしています。入退社の手続きを通じて、会社の考え方を把握していることが重要だからです。会社の思いも含めながら就業規則や、労働時間の管理をしていくことが、助成金で失敗しないための最善策であると考えています。
「助成金をもらう」というゴールだけの設定では、適切に助成金を利用することはできません。メリットとデメリットをご説明させていただくと、結果的に助成金申請を見送ることもあります。助成金のお話を進めるのか、見送るのか、育成協会で保有しているデータと照らし合わせて、まずはお話を聞かせていただくところからスタートになります。
会員様におすすめしている助成金一覧
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キャリアアップ助成金
契約社員であった従業員を正社員にしたり、契約社員の賃金を上げたときに申請できる助成金です。企業内における有期契約社員のキャリアアップの促進を目的としています。
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特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者、ひとり親家庭の親等の就職困難者をハローワークや職業紹介事業者などを通じて継続的に雇用した場合に申請できます。フルタイムだけではなく、短時間勤務(週20時間以上)の従業員雇用に対しても助成されます。
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両立支援等助成金
労働と家庭の両立を支援する目的の助成金です。育児休業から復職しやすい環境づくりへの取り組み、男性の育児休業(5日以上)等の取得の促進、介護のための休業や勤務制限制度の導入・活用などを行なった場合に支給されます。
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人材開発支援助成金
職務に関連した知識や技能の習得に対する助成です。労働局の認める職業訓練を受けたときや、有給教育訓練休暇等制度を導入して従業員が訓練を受けたときに助成されます。
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トライアル雇用助成金
職業経験や、技能の不足、あるいはひとり親家庭の親等、安定的な就職が困難な求職者のうちトライアル雇用を希望する求職者をハローワークや職業紹介事業者などを通じて採用した際に申請できる助成金です。事前にトライアル雇用求人をハローワーク等へ提出する必要があります。
助成金の流れ
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STEP1助成金の選定
事業の内容、雇用する(している)人材など条件に合致している助成金を選びます。
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STEP2助成金の事前準備
助成金の種類によっては支給申請より前に計画書の作成が必要なものもあります。添付書類が必要になることもあります。
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STEP3助成金の申請
厚生労働省や自治体の用意している申請書式があります。他に提出すべき書類を揃えて申請します。
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STEP4助成金のアクション
訓練や受講など助成金を得るために必要なことがある場合は申請後に所定の条件を満たします。
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STEP5助成金の採択
必要な要件をすべて満たし、最終的に採択されれば助成されます。
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STEP6調査への対応
助成金が適切に運用されていることを確認する厚生労働省からの調査をサポートします。