立川市の社会保険労務士法人だから自信をもって語ります!立川商工会議所の公的支援

助成金活用などをふまえながら、職場改善のご提案をしています。

東京都立川市の社会保険労務士法人の育成協会です。

 

中小企業にとって、ノーリスクで得られる公的支援は有効な経営改善策です。

ただ、公的支援には国によるものもあれば、自治体によるものもあります。

あるいは、特殊法人として公益性の強い活動をする商工会議所によるものも。

 

国からの支援については、大きな支援を受けられる可能性があるのですが、一方で、時間も手間がかかります。

より早くに支援を受けたい、というニーズに応えられるように商工会議所の公的支援があります。

 

ただ、商工会議所による公的支援は千差万別。地域によってメニューが異なれば、プロセスも違います。

ひとまとめにして語ることは非常に難しいのですが、今回は、育成協会が所在する立川商工会議所の公的支援(今回は特に各種共済制度)について解説します。

他の地域の方も、ご自身の地域について類似の支援があるかもしれません。ご参考にしていただければと思います。

 

立川商工会議所の公的支援

 

特定退職金共済制度(従業員の退職金積立)

従業員の定着のためには、退職金制度が有効です。

しかし、積み立てた退職金を合理的に管理・運用するのは、中小企業にとってハードルが高いのでは?

 

そこで、ご提案したいのが、立川商工会議所による共済制度です。

 

従業員・1名あたり1,000円からの非常に小さな掛け金からできる一方で、もちろん立川市を母体としての安心できる上乗せ金もあります。

全額損金計上できるので、税制的にも有利です。パートタイマーの方でも対象になりますので、人手不足の昨今ではとても便利な制度です。

 

小規模企業共済(事業主の退職金積立)

経営者が、引退後のことに安心できることは、今のお客様に集中し、本業を充実させるうえで欠かせません。

そこで、引退後の安心のためにご提案したいのが、小規模企業共済です。

 

立川市の場合には、1,000円から70,000円の範囲で、毎月積み立てることができます。

もちろん全額損金計上できます。

そのため、利益が想定外に多くでたときに、節税のためにも使えます。

 

ファーレ共済(すべての事故から死亡にいたるまで、業務上・業務外を問わず保償)

従業員が安心して働ける環境を整えるために、従業員のために法人が加入する保険のような制度もあります。

これは従業員だけでなく、経営陣も対象にすることができますが、従業員が対象の掛け金については損金計上できます。

ガン保証も新たにつきましたので、さらに使いやすい共済になりました。

 

中小企業PL保険(自社の製品が原因で事故が発生した場合の、多額の賠償責任に備えて)

「社運をかけて、自社製品をつくろう!」という志の高い中小企業にとって嬉しい制度です。

 

ご存じのように、メーカーは製造品を原因として、生命・財産・身体に損害を発生させた場合には、損害賠償責任を負います。このことについては、自社製品の販売を大々的に成功させることを考えているのなら、向き合わなくてはなりません。

 

そこで、ご提案したいのが中小企業PL保険です。

民間の保険に直接加入よりも、中小企業にとって優しい条件となっています。

ただし、商工会議所あるいは関連団代に属していることが条件です。

 

個人情報漏えい賠償責任保険制度(個人情報漏えい防止対策は万全ですか?)

データは今や貴重な会社の財産です。お客様の情報収集にいそしんでいる中小企業も少なくないでしょう。

しかし、情報漏洩は、ちょっとしたことで簡単に発生します。

記憶媒体の紛失、フィッシング詐欺、メールの誤送信などなど。

なにも対策しないでいると、思わぬ痛い目にあうリスクは高いのです。

 

そこで商工会議所の保険制度に加入されてはいかがでしょう?

商工会議所の規模を活かして、有利な条件で加入できます。

しかも、個人情報管理体制の整備や認証取得状況により最大60%の割引もあります。

あらゆる選択肢からお客様にベストなご提案を

立川市の経営支援は多種多様

立川商工会議所による支援には、インターネットで広く公開されているもの以外にも、さらにきめ細かいものもあります。

商工会議所に出向いて、無料の経営相談を受けてみると、意外なメニューが明らかになることも。

ただ、商工会議所の支援を受けることが常にベストとは限りません。

 

多くの場合、どこか1カ所の公的支援を受けていれば、他の公的支援は受けられない、あるいは受けづらくなります。

そこで、公的支援の導入をご検討なら、育成協会にご相談ください。

立川市に根付いた知見だけでなく、制度そのものについての幅広い知見をもとに、お客様の事情に最適なご提案をさせていただきます。

 

中小企業の職場改善のパートナーとして、単純な事務処理にとどまらず、職場改善をお手伝いするのが当協会の役割です。経営者の皆様、おひとりで悩むよりも、まずは私たちにご相談ください。

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