有給休暇取得義務への対応は進んでいますか?

助成金活用などを活用しながらの職場改善なら何でもご相談ください!

東京都立川市の社会保険労務士法人・育成協会です。

 

ついに有給休暇取得義務が施行されました。この法律は施工前から、現場を騒がせていましたが、皆様はスムーズに遵守できていらっしゃいますか?
本音の実感をお話すれば、対応が後手になってしまっている方も少なくないのではないでしょうか。

そのため、遵守できない場合はどうなる?救済措置は?などなど多くのお客様から、ご相談いただいています。

結論を言えば、救済措置はなく、罰則対象です。目玉の新法なので、労基署も体制を強化してパトロールするようですが、今ならまだ間に合います。今回は、じっくりと長い目で有休を消化していくテクニックをお伝えします。

 

オススメではないけど常套策:夏期休暇を有給にする

夏期休暇を有給休暇に

まず、経営者にとってやりやすい方式では、これまで会社の休業としていた夏期休暇などを、有給休暇の取得期間にするという方法があります。

実際に、この方法を採用している企業はかなりあるようです。

しかし、育成協会としては、あまりオススメはできません。

 

確かに、法律を形式上は遵守できていますが、大事なのは社員の気持ちです。

「社長は役所ばかり気にしていて、忙しくて大変な私たちのことは見てくれない」と社員が感じるかもしれません。

また、法律の理念に沿って適切に有給休暇を消化している会社も多数あることも事実。

社員がSNSなどの巷で、有給休暇をエンジョイしている同世代を見たら転職を考えるきっかけになるかもしれません。

 

今は人手不足です。一人辞めれば数百万円単位のコスト増です。

社員の定着に悪影響を及ぼすような施策を打つのではなく、これから提案するWin-Winの方式がオススメです。

 

真面目で地味な施策が一番有効!良きパートナーと一緒に

有給休暇取得はマネジメントで解決

社員が納得しやすい穏健な方式としては正攻法な施策ですが、きちっと有給休暇の取得状況をマネジメントすることです。

私たちがサポートしているのが、有給休暇取得日数を総計する締め日の4ヶ月程度前に、基準を満たさない日数を割り出す方式です。

 

もし有給休暇を十分にとれていない社員がいるのであれば、それは何か業務あるいはプライベートで問題を抱えているのかもしれません。

社員のことを考えるのなら、有給休暇を取得できる状況にない社員に目を向けて、面談してみてください。

 

ただ、職位の高い方はどうしても有給休暇を取得し辛い状況にあるのが悩みどころです。

特にアルバイトなどを用いる事業所のマネージャーは、業務を止めないために休むわけにはいかないと、本人も思っているかもしれません。

 

この場合、マネージャー不在の現場にかかる負荷を緩和するために、人員増強せざるを得ない場合もあるでしょう。

今回の法律では、遵守にあたっての現場にとって逆にストレスとなることを懸念して、長時間労働が常態化している事業所が代替要員を雇用するための助成金も導入されています。

この助成金は、導入前の残業時間が月間45時間を超過しており、一定期間内に残業時間の削減目標を達成した場合に助成されるものです。

 

助成金の申請はご自身でも可能です。予算にも限りがあると思いますので、ご自身でのトライにも十分価値があります。

しかし、助成金の条件や手続きは、ややこしく入り組んでおり読み解くことにテクニックがいります。

もし、助成金の導入でお困りでしたら、気兼ねなく育成協会にご相談ください。

 

イレギュラーな休業を事後的に有給にすることも可

計画的な有給休暇の取得が難しい会社もあります。

建設業のように天候からの影響が大きい会社は、できるときに人を動かして、休めるときに休ませるという方法をとってきたはず。

それを、業界の特性を踏まえずに、全業界で一律にして休みなさいというのは、頭の痛いところではないでしょうか。

 

この点については、国の側からも啓発がなされています。

たとえば、雨が降ったために休みとした場合には、これを事後的に有給扱いすることが可能です。

 

イレギュラーの多い会社の場合には、この方法がとても有効に機能しています。

 

ご自身でのトライも可能。でも悩んだら相談がベスト

有給休暇取得義務は、少々、国の強引なところも目立つ法律ではありますが、事業者が無理なく遵守できるように配慮もされています。

会社が有給休暇取得を主導して、スケジュールを組み、計画的に運用することが許されています。

 

職場改善の取り組みは、文章で書いてしまうと、とてもあっさりとした当たり前のような地味な施策です。

社会保険労務士に頼まなくてもできると思った方も多いのでは?

不可能ではありませんので、社員への思いやりのもとにトライしてください。

 

もし、限界や悩みを抱えてしまったのなら、育成協会にいつでもご相談ください。

お客様のニーズに合わせて、ただのアドバイザーではなく、パートナーとしてお手伝いさせていただきます。

 

お客様と社員の皆様の繁栄と安定のために、尽力させていただきます。

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