ライフステージの変化による社員の離職を防ぐには?両立等支援助成金の活用をおすすめします。

東京都立川市の社会労務士法人の育成協会です。

活躍している社員の離職は、中小企業にとっては大きな痛手です。しかし、いくら社員定着の策をとったとしても、社員のライフステージの変化に対応できなければ、優秀な社員の離職は食い止められません。

育成協会では、ライフステージの変化にともなう離職にお悩みの経営者の皆様には「両立支援等助成金」をご提案しています。

5つのコースでライフステージの変化に対応

両立支援助成金とは、仕事と家庭の両立の支援を目的として始まった助成金制度です。雇用に関する助成金は、ハローワークの管轄となっているものが多いのですが、両立支援助成金については雇用均等室の管轄です。そのため、ハローワークによる助成金とは、申請のフィーリングが多少異なっています。

両立支援助成金では、様々なライフステージの変化を支援するために5つのコースがあります。

・出生時両立支援コース

・介護離職防止支援コース

・再雇用者評価処遇コース

・育児休業等支援コース

・女性活躍加速化コース

出生時両立支援コース

このコースで対象となるケースには、「男性労働者の育児休業」と「男性労働者の育児目的休暇」の2通りがあります。

「育児休業」と「育児目的休暇」は似ている用語ですが、微妙に異なります。この助成金対象となる条件は

育児休業……子供の誕生前後の時期の連続した一定日数以上の休業

育児目的休暇……育児を目的とする就業規則等で定められた休暇

1人目の育休取得で57万円が支給されます。2人目以降の場合には、5日以上で14.25万円、14日以上で23.75万円、1ヶ月以上で33.25万円と定められています。一方で、育児目的休暇の利用については、28.5万円となっています。

介護離職防止支援コース

「介護休業」と「介護制度」の2通りで、助成金を受けることができます。この2つについてもこの助成金対象となる条件を理解しておきましょう。

介護休業……連続2週間以上の介護を目的とした休業

介護制度……就業規則に定められた介護のために勤務を軽減する制度を一定の日数以上利用すること

いずれの場合にも、「介護支援プラン」の作成や復職後フォローが必要です。

介護休業の場合には57万円、介護制度の場合には28.5万円が支給されます。

再雇用者評価処遇コース

妊娠・出産・育児・介護といったライフステージの変化を要因とする退職者の再雇用時に支給される助成金です。

1人目の再雇用時には38万円、2人目から5人目については28.5万円が支給されます。

育児休業等支援コース

社員の「育休取得」「職場復帰時」「代替要員確保時」「職場復帰支援」の4ケースが助成金の対象となります。それぞれのケースでの支給額は下記のとおりです。

育休取得時……28.5万円

職場復帰時……28.5万円

代替要員確保時……47.5万円

職場復帰後支援……(制度導入)28.5万円/(制度利用)看護休業:1000円×時間、保育サービス費用補助:実費の2/3

「職場復帰時」「代替要員確保時」については、さらなる加算も期待できます。

女性活躍加速化コース

女性の活躍についての数値目標や取引目標の達成によって支給される助成金です。

課題分析、計画の策定と公表、状況の公表などのプロセスが必要となり、少し込み入った助成金です。

他のコースに比べて、支給までのハードルが高いのですが、合計すると100万円前後の受給が可能です。

「生産要件」を満たせば支給額が増えます。

両立支援等助成金では、社員のライフステージの変化に対応できることがお解りいただけましたでしょうか。

さらに、「生産要件」を満たすことによって助成金額が増額になります。
「生産要件」を満たすには、助成金活用による事業の成長を示すことが必要です。

助成金の活用は、金銭的メリットはもちろんのこと、労働環境を見直すひとつのきっかけとなります。育成協会では、短期的な目線での助成金支援だけではなく、助成金を受けるうえでの前提となる労働環境の改善からサポートしています。お気軽にご相談ください。

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